１．事業の目的
新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響を受けながらも、事業継続･発展のために前向きに新事業展開や販路開拓、経営力強化に取り組む小規模事業者を支援し、本県経済の維持・発展を図ります。
２．補助対象者
（１）県内に主たる事務所を置く小規模事業者
※１ 「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約等に記載している法人住所又は事業活動の拠点をいいます。
※２ 「小規模事業者」とは、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）」第２条に定める小規模事業者です。
具体的には、下記のとおりです。
・卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業除く）･･･常時使用する従業員数が５人以下。
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他 ･･･常時使用する従業員数が２０人以下。
（２）県税の滞納がないこと 他（公募要領参照）
３．補助対象事業
補助対象となる事業は、次の（１）～（３）に掲げる要件をすべて満たす事業です。
（１）新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の影響を受けながらも、事業継続･発展のために前向きに取り組む、「新事業展開」や「販路開拓」「経営力強化」に関する事業。既存事業の単なる更新や入替等は対象となりません。
（２）商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業
（３）同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業
４．補助対象経費
補助対象となる経費は、下に掲げる経費のうち、次のア～ウの条件をすべて満たすものです。
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥専門家謝金、⑦専門家旅費、⑧委託費、⑨外注費
ア 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
イ 交付決定日以降に発注、納入等を行い、令和５年12月15日までに支払が完了した経費
ウ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
※具体的な経費例等は、公募要領をご確認ください。
５．補助率及び補助上限額
補助率：補助対象経費の３分の２以内
補助上限額：５０万円以内
６．申請手続き等
申請受付期間：令和５年５月８日（月）から令和５年５月３１日（水）１７時まで
７．審査・交付決定
申請受付期間終了後、一般社団法人宮崎県商工会議所連合会における審査を経て、概ね１ヶ月程度で交付可否に係る通知を行います。（７月上旬頃予定）
なお、審査の経過等に関する問い合わせ（不採択の理由等）には一切応じられません。
補助金交付決定額は、補助の限度額を示すものであり、補助金の支払額を確約するものではありません。
８．実績報告と補助金請求
補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日、または令和6年1月16日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第７号）及び公募要領に記載の書類を提出してください。（すべて電子データで提出すること）
９．公募要領等について
公式ページはこちら
10．お願い
本事業は商工会議所の助言等の支援を受けながら取り組む事業であり、商工会議所にて支援計画書を発行する必要があるため、遅くとも締切の一週間前にはいちど相談ください。
11．お問い合わせ
都城商工会議所 中小企業相談所 電話：０９８６－２３－０００１