2024.4.23更新
１．概要
小規模事業者が原油価格・物価高騰の影響を受けながらも、事業継続･発展のために前向きに取り組む新事業展開や販路開拓、経営力強化等に必要な費用の３分の２（上限５０万円）を補助します。
詳細は以下宮崎県商工会議所連合会HP（こちら）より御確認ください。
２．補助対象者
補助対象となる者は、次を全て満たす者です。
（１）宮崎県内に主たる事務所を置く小規模事業者
※１「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約等に記載している法人住所又は事業活動の拠点をいいます。
※２「小規模事業者」とは、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）」第２条に定める小規模事業者です。
具体的には、下記のとおりです。
・卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業除く）･･･常時使用する従業員数が５人以下。
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他 ･･･常時使用する従業員数が２０人以下。
（２）県税の滞納がないこと 等
３．補助対象事業
補助対象となる事業は、次の（１）～（３）に掲げる要件をすべて満たす事業です。
（１）原油価格・物価高騰等の影響を受けながらも、事業継続･発展のために前向きに取り組む、「新事業展開」や「販路開拓」「経営力強化」に関する事業。既存事業の単なる更新や入替等は対象となりません。
（２）商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業
（３）同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業
４．補助対象経費
①機械装置等費、②IT導入関連費、③ECサイト関連費、④広報費、⑤展示会等出展費、⑥旅費、⑦開発費、⑧専門家謝金、⑨専門家旅費、⑩委託料、⑪外注費
５．補助率及び補助上限額
補助率：補助対象経費の３分の２以内
補助上限額：５０万円以内
６．申請から受取までの流れ
令和6年5月7日～31日
各商工会議所へ申請書を提出（※1）
令和6年7月上旬頃
審査結果の通知（採択された場合、通知された日以降に支払が可能となります）
～令和6年12月16日
事業の実施（全ての支払を完了）
～令和7年1月15日
各商工会議所へ実績報告書の提出
～令和7年2月下旬頃（※2）
補助金のお受け取り
※１ 申請及び実績報告については、全て電子データでの提出となります。(申請締切 ５月３１日(金) 17時必着)
※１ 商工会議所にて支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めにご相談ください。
※２ 実績報告書を早めに提出した場合、早めに受け取れることもあります。