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融資相談をしたい

都城商工会議所では運転・設備などの事業資金をご融資するマル経融資や国・県・市の各種制度融資についての相談、斡旋をおこない、事業の経営安定と向上をサポートしています。

マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資）

マル経融資は、商工会議所等で、経営指導（原則6ヵ月以上）を受けた方に対し、無担保・無保証人で、日本政策金融公庫が融資を行う国の制度です。

ご利用いただける方

  • 常時使用する従業員が20人（商業またはサービス業（宿泊業および娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む方については5人）以下の法人・個人事業主の方
  • 最近1年以上、商工会議所地区内で事業を行っている方
  • 商工会議所の経営・金融に関する指導を原則6ヵ月以上受けており、事業改善に取り組んでいる方
  • 税金（所得税、法人税、事業税、都道府県民税等）を完納している方
  • 日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる方

ご融資の条件

融資限度額
2,000万円
担保・保証人
不要（保証協会の保証も不要です）
返済期間
●運転資金：7年以内（据置期間1年以内）
●設備資金：10年以内（据置期間2年以内）

利率

年1.22％（令和4年3月現在）
詳しくはこちらからご確認ください>>日本政策金融公庫

融資フロー

こんな時にご活用ください

●運転資金として
仕入資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払いなどに
●設備資金として
工場・店舗の改装資金、車両購入、機械設備の購入などに

その他の融資制度

日本政策金融公庫

普通貸付

ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます。
（金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません）
＜融資フロー＞

特別貸付

経営革新などを行う方にご利用いただけます。
◆詳しくはこちら　特別貸付（日本政策金融公庫ホームページ）

教育ローン

入学や在学など教育資金が必要な保護者の方にご利用いただけます。
◆詳しくはこちら　教育ローン（日本政策金融公庫ホームページ）

新創業融資制度

これから創業をされる方、創業されて間もない方（税務申告2期未満の方）がご利用できます。


お問合せ先
  • 日本政策金融公庫（国民生活事業）TEL：0120-154-505
  • 日本政策金融公庫　宮崎支店（国民生活事業）TEL：0985-23-3274

宮崎県中小企業融資制度

新たに事業を開始される方や新分野へ進出される方、運転資金や設備資金が必要な方がご利用いただける融資制度です。
＜融資フロー＞
※事業計画書が必要となる貸付もあります。
※融資にあたって、市町村民税の納税証明書等が必要となります。
◆詳しくはこちら　宮崎県中小企業融資制度
◆宮崎県中小企業融資制度の関係様式のダウンロードはこちら　宮崎県中小企業融資制度の関係様式

取扱金融機関：県内の各本支店・支社
宮崎銀行、宮崎太陽銀行、三菱東京UFJ銀行、西日本シティ銀行、鹿児島銀行、福岡銀行、肥後銀行、大分銀行、南日本銀行、宮崎信用金庫、都城信用金庫、延岡信用金庫、高鍋信用金庫、南郷信用金庫、宮崎県南部信用組合、熊本県信用組合、商工組合中央金庫

お問合せ先
宮崎県商工観光労働部　商工政策課　金融対策室　TEL：0985-26-7097

都城市金融制度

（例）
  • 都城市中小企業特別融資制度（中小企業者向け）
  • 都城市零細企業融資制度（小規模企業者向け）

＜メリット＞
  • 保証料の料率1.25％を上限として市が補助します。
  • 業種や要件に合えば、一定期間の利子の一部や全部を補助する利子補給制度がご利用できます。

◆詳しくは都城市商工観光部商工政策課（TEL：0986-23ｰ2983）へお問い合わせください。