貿易証明の発給
貿易関係企業の便益に供するため、貿易関係証明の発給業務を行っています。
特に、発給件数の多くを占める「原産地証明書」（貿易取引する商品の国籍を証明するもの）は、日本では商工会議所が発給機関の一つであり、世界的にも大部分の国で商工会議所が発給しています。
都城商工会議所で貿易関係証明書類を初めて取得する事業所は、当所の会員・非会員に関わらず、「貿易関係証明申請者登録」が必要です。
貿易証明を取得するまでの流れは下記の貿易関係証明発給についてをご確認ください。
貿易関係証明発給について（こちら）
【申請者登録】
貿易関係証明(申請者・代行業者)業態内容届（Excel）（PDF）
貿易関係証明に関する誓約書(申請者・代行業者)（Word）（PDF）
【貿易証明申請書】
【原産地証明】
原産地証明書用入力ファイルダウンロード（Word）
原産地証明書用入力ファイルの使用方法（PDF）
【料金表】
貿易関係証明手数料（PDF）
特定原産地証明書
「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」に基づき、経済産業大臣が指定した発給機関である日本商工会議所が特定原産地証明書を発給しています。
わが国は、複数の国と経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）を締結しています。
EPAにおける物品貿易において、わが国から輸出される産品が相手国税関でEPA税率（通常の関税率よりも低い関税率）の適用を受けるためには、輸出産品がEPAに基づく原産資格を満たしていることを証明する「特定原産地証明書」を取得し、輸入国での通関時に税関に提出する必要があります。
※各経済連携協定の内容を理解し、輸出産品の原産性等を確認する必要があります。
特定原産地証明書発給申請の手続きマニュアル（日本商工会議所ホームページ）
電子証明書
「電子証明書」は、電子データの世界の身分証明書のようなものです。
実世界の運転免許証やパスポートなどと同じような役割を持っています。
パスワードは推測などによって簡単に盗みだされることがありますが、電子証明書は高度な暗号化技術で作られているため、第三者が電子証明書を手にしても不正利用は事実上不可能です。
そのためパスワードに比べて格段に高い信頼性をもっています。
商工会議所は、会員企業の皆さまに商工会議所が提携する２つの民間認証局の電子証明書を会員特別料金で提供するサービスを行っています。
詳細は都城商工会議所までお問い合わせください。
特定商工業者法定台帳
商工会議所は「商工会議所法」に基づく会員組織であるとともに、地域内商工業の総合的な発展と社会一般の福祉増進を図ることを目的とする、極めて公共性の高い経済団体です。
このことから、会員の枠をこえ一定規模以上の商工業者の登録を行い、その地域の商工業の実態把握を行いデータ活用することを目的とした特定商工業者制度が設けられています。
※特定商工業者は商工会議所会員とは異なります。
特定商工業者に登録される企業
毎年４月１日現在で都城市内に本社をはじめ支店、営業所、出張所、事務所、工場など設立してから６カ月以上経過している商工業者のうち
①資本金または払込済出資総額が３００万円以上の法人
②従業員数が２０人（商業、サービス業は５人）以上の法人および個人
①、②のいずれかに該当する業者の方は特定商工業者と定められ、商工会議所に登録が必要です。
法定台帳とは
特定商工業者の方が自己の事業の内容を商工会議所に登録する台帳のことで、あらゆる経済活動の基礎資料として常に業界の実態を把握し、しかもこの台帳を利用して皆様方の事業の繁栄に役立たせるものです。
特定商工業者台帳登録申請書 兼 特定商工業者登録台帳用紙ダウンロード（Word）（PDF）
特定商工業者の義務
特定商工業者の方には次のような義務が生じます。
①商工会議所に自己の事業の内容を登録する義務
②登録した事項に変更が生じたとき、速やかに商工会議所へ変更訂正を届け出る義務
※商工会議所が資料の提出を求めたときは、正当な理由なくこれを拒むことが出来ません。
特定商工業者の権利
特定商工業者は前記のような義務がありますが、次の権利があります。
①当商工会議所の１号議員を選挙する権利（１個）があり、選挙した商工会議所議員を通じて、間接的に当商工会議所の運営に参加する権利があります。
②当商工会議所の資料の閲覧を求めることができます。（定款・規約・議員総会の議事録・事業報告書・貸借対照表・収支決算書・財産目録）
特定商工業者と会員の関係
特定商工業者と会員の性格は異なっております。
特定商工業者はその規模が法定基準以上であれば、会員、非会員を問わず会議所への登録義務が課せられ、これを正当な理由なく拒むことができません。
会員は資本金や税額に関係なく、会議所の目的に賛同し、自己の意思により自由に加入、会議所活動に積極的に参加し、また催しの案内や経営における支援・情報提供を受けることができます。